葬儀コラム本コラムの内容に関して宗教や地域文化・風習によって内容が異なることがございます。

日本人として知っておこう! 知る機会がない墓地埋葬法の基本

2017.09.10

 人が亡くなれば墓地に埋葬するのが一般的ですが、大切な人が臨終を迎えてから墓地に埋葬するまでには色いろな流れや手続きが必要です。

そして、その流れや手続きには様々な決まりがあり「墓地、埋葬等に関する法律」という法律によって定められています。
では「墓地、埋葬等に関する法律」は、
・どのような目的で制定され
・どのような構成で定められ
ているのか基本的なことをご存知でしょうか?
 
また「墓地、埋葬等に関する法律」では、埋葬にかかわる各名称が定義づけされていることも知っておくと便利です。
 
そこでここでは「墓地、埋葬等に関する法律」を簡単に「墓地埋葬法」と呼び、
法律が制定された目的・法律の構成、そして各名称の定義についてもご紹介していきます。
  

[1] 墓地埋葬法の構成

墓地埋葬法、正式名称「墓地、埋葬などに関する法律」は、1948年(昭和23年)に定められた日本の法律です。

 では、この法律はどのように成り立っているのでしょうか?

まずは墓地埋葬法の構成からご紹介していきます。

 墓地埋葬法の構成は、

第1章から4章までと附則(ふそく)から成り立ち全28条まであります。

 それでは、第1章から順番に見ていきましょう。

◆第1章

第1章では「総則」として、第1条に「法律を定めた目的」を、第2条に「埋葬・火葬・改葬・墳墓・墓地・納骨堂・火葬場にたいするそれぞれの定義」が述べられています。

◆第2章

第2章では「埋葬、火葬及び改葬」として、第3条~第9条に埋葬や火葬に関する「行ってはいけないこと」と「行わなくてはいけないこと」などが記載されています。

◆第3章

第3章では「墓地、納骨堂及び火葬場として、第10条~第19条に墓地・納骨堂・火葬場の経営者・管理者に対しての「行ってはいけないこと」と「行わなくてはいけないこと」さらに許可の有無などに関して記載されています。

◆第3章の2 

第3章には「雑則」として、第19条の2と第19条の3に補足が記載されています。

◆第4章

第4章では「罰則」として、第20条~第22条に「墓地、埋葬などに関する法律」の違反者に対する刑が記載されています。

◆附則

附則には、1章から4章では足りない部分を補う事柄として、第23条~第28条に「法律の執行に関すること」などが記載されています。

[2] 墓地埋葬法を制定した目的

 [1]では墓地埋葬法の構成を見てきました。

では、なぜ墓地埋葬法が制定されたのでしょうか?

その目的についてお伝えしていきます。

墓地埋葬法を制定した目的は

 ◇地域全体の「身体的・精神的・社会的」な健康

◇国民の宗教観

◇人権

などの観点から「墓地・納骨堂・火葬場などの管理」と「埋葬」が、問題なく行われることです。

 各管理者が墓地・納骨堂・火葬場などの責任を放棄してしまったり故人を埋葬する人が自身の考えで自由気ままに埋葬してしまうと、地域に住んでいる人の健康を身体的・精神的・社会的に害してしまう恐れがあります。

 また日本人としての宗教観や人権は、埋葬にもとても重要な部分なので法律で定められているわけです。

この墓地埋葬法を制定した目的は、先ほどご紹介した構成の第1章にある第1条できちんと述べ明確にされています。

[3] 墓地埋葬法で記述されている名称の定義

 [1]と[2]では、墓地埋葬法の構成と制定した目的についてご紹介してきました。

 では、あなたも耳にしたことのある埋葬に関係する単語(名称)が、

実は墓地埋葬法で定義が述べられていることをご存じでしょうか?

 ここでは、墓地埋葬法で述べられて各名称の定義を簡単にご紹介していきます。

 ―――――――――――――――――――――

 ◆墓地埋葬法で述べられている各名称の定義◆

 ◇「埋葬」=ご遺体を土中に葬ること

 ◇「火葬」=ご遺体を葬るために焼くこと

 ◇「改葬」=埋葬したご遺骨を他の墓地や納骨堂に移すこと

 ◇「墳墓(ふんぼ)」=ご遺骨を埋葬する施設のこと(墓など)

 ◇「墓地」=墳墓を設けるために都道府県知事の許可を得た区域のこと

 ◇「納骨堂」=ご遺骨を収蔵するために都道府県知事の許可を得た施設のこと

 ◇「火葬場」=火葬を行うために都道府県知事の許可を得た施設のこと

 ―――――――――――――――――――――

 以上7つの単語が、先ほどご紹介した構成の第1章にある第2条で定義づけされているのです。

 補足ですが、ここでは表現している「ご遺体」は、墓地埋葬法では「死体」と表現されています。

法律上の死体は、妊娠4ヶ月以上で残念ながらお腹の中で亡くなってしまった胎児も含みます。

 また「埋葬」は、本来は火葬していない状態のご遺体を土に埋めること、いわゆる土葬を意味していました。

 しかし現代では必ず火葬をすることが法律で定められていますので、埋葬は墓地や納骨堂にご遺骨を納骨することも指しているようです。

終わりに―― 

ここまで、日常生活ではなかなか知る機会がない墓地埋葬法の基本についてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか?

墓地埋葬法の構成や制定した目的、そして埋葬に関わる単語の定義は、

日本人として簡単にでも知っておいた方がよいことがらです。

ぜひご参考になさってください。

相続人争いをしないために知っておきたい相続順位

2017.09.06

大切な親族や家族が旅立ってしまった時、
故人が生前持っていた財産は、財産を相続できる人いわゆる「相続人」が受け継ぎます。

この相続人は、遺書があれば故人の意向に従って決められます。

しかしその場合でも「法律で決められた相続順位」に該当する人には、
相続人として最低限の保証があることをご存知でしょうか? 

「法律で決められた相続順位」に該当する人を「法定相続人」と呼びます。
法廷相続人は、故人の配偶者に限ってどのような場合でも該当します。

その他に法定相続人となるのが、故人の血縁関係者である「血族相続人」です。
この「血族相続人」にこそ「法律で決められた相続順位」が存在しています。

では、その相続順位はどのように決まっているのでしょうか?

ここでは、相続人争いをしないためにも
是非知っておきたい相相続順位についてご紹介していきます。

【[相続人第1順位] 故人の子ども】 

配偶者以外で、相続順位の1番目となるのが故人の子どもです。
配分は、まず配偶者と1/2ずつに分けて、残り1/2を子どもの人数で等分します。

もし子どもが亡くなっていた場合は、そのまま孫が受け継ぎます。
万が一、孫もなくなっていた場合は、ひ孫が第1相続順位に該当し相続人になります。

また
◆配偶者の連れ子
◆義理の子ども(故人の子どもの配偶者)
◆事情があり受け入れて育てた子ども
など故人と血の繋がっていない親子、
つまり血縁ではなくても「養子縁組」をしている場合は相続人となります。 

【[相続人第2順位] 故人の両親】 

相続人第1順位に該当する人がいなかった場合、 相続順位の2番目となるのは故人の父母です。配分は、配偶者が2/3となり、残り1/3を父母が受け継ぎます。

父母がなくなっていた場合は、父母の父母。
つまり個人にとっての祖父母が第2相続順位に該当し相続人になります

【[相続人第3順位] 故人の兄弟姉妹】

相続人第1順位と相続人第2順位ともに該当する人がいなかった場合、
相続順位の3番目となるのは故人の兄弟姉妹です。

配分は配偶者が3/4となり、残り1/4を兄弟姉妹で等分します。
兄弟姉妹がなくなっていた場合は、甥姪が相続人第3順位となります。

ただ、相続人第1順位の子どもの時と違い、
甥姪が亡くなっていても「甥姪の子ども」は相続人になることはできません。

【[番外編1] 相続人に慣れない人】 

ここまで相続順位の3番目までをご紹介してきました。
では「相続人になれない人」はどの関係にある親族なのでしょうか?

主な例を上げると
◆故人の子どもの配偶者(いわゆる義理の子ども=婿・嫁)
◆故人の配偶者の父母(いわゆる義理の親=舅・姑)
◆養子縁組をしていない配偶者の連れ子
◆養子縁組をしてない育てた子ども
◆他家に特別養子として出した子ども
◆故人の配偶者の兄弟姉妹
◆籍をいれていない同棲相手やパートナー
となります。

【[番外編2] 遺言書があった場合】 

冒頭で申し上げた通り、遺言書があった場合は基本「故人の意向」に従います。
ただその場合でも、遺言書の内容がまるまる反映されるわけではありません。

いくら遺言書に書いてあったとしても法定相続人が存在した場合
◆1人のみの遺族が全ての遺産を相続する
◆法廷相続人に該当しない人が全ての遺産を相続する
ことは難しいです。

というのは、配偶者と血族相続人には「遺留分」として
最低限は保証されると決まって老いるからです

【終わりに――】

ここまで、相続人の第1順位から第3順位までと、
番外編として知っておいたほうがよい知識を2つご紹介してきました。

いかがでしたでしょうか?

故人が一生懸命頑張って残した遺産で相続人同士が争ってしまう。
そのようなことのために故人は遺産を残したわけではありません。

また、せっかく生きているというのに親族同士でいがみ合うのは本当に悲しいことです。

何が起きてもいつ集まっても話し合うことのできる。
そんな良い関係の親族でいるためにも、法廷相続人の相続順位を把握しておくことは大切になります。

ぜひ、今回ご紹介しました相続順位をご参考ください。

エンディングノートはおすすめ? 遺族の負担を減らせる12項目後半

2017.09.03

【はじめに――】

最近、終活の1つとしてエンディングノートがおすすめされています。

あなたが旅立った後に、
各種の手続きをする人や残された家族はやるべきことが山ほどあるというのが現実です。

しかし…
もしあなたに関する情報が1冊にまとまっていたら、
後の人がどれだけスムーズにコト運ぶことができるでしょうか。
エンディングノートがおすすめされている理由は「ここ」にあります。

では、そのエンディングノート。
一体どのように書いていけば良いのでしょうか?

そこでここでは「遺族の負担を減らせる12項目」と題して、
エンディングノートに書くべき内容を前半後半に分けてご紹介しています。

今回は「後半」をどうぞ!

【[項目7] 相続】

相続に関しては、残された家族にトラブルが起きないために大切です。
エンディングノートの内容は

◆遺言書有り
◇弁護士事務所名・連絡先
◇担当弁護士
◇依頼日

◆遺言書無し
◇遺産配分への考え
◇遺産配分(名前・続柄・相続内容)

などの記載をしておくと良いでしょう。

【[項目8] 家系図】

家系図は親戚関係が一目瞭然に分かり、連絡や相続に役立ちます。
生存の有無も記しておくと分かりやすいです。

【[項目9] 利用施設・サービス】

利用している各施設やサービスも、亡くなった後に手続きや連絡が必要な事柄です。
エンディングノートの内容は

◆かかりつけの各病院名&主治医
◆訪問看護ステーション
◆ヘルパーステーション
◆その他福祉サービス(宅配弁当など)
◆その他福祉施設各種(デイケアなど)
◆弁護士事務所・弁護士
◆税理事務所・税理士
◆趣味の会(会の名前・代表者名・趣味の内容)

などを記載しておくと良いでしょう。

【[項目10] 交流】

交流関係は、臨終を迎えた時の連絡や、後に先方から連絡が来た時に役立ちます。
エンディングノートの内容は

◆親しい親戚
◆プライベートの友人
◆趣味の友人・知人
◆仕事関係の友人・知人・同僚・上司
◆お世話になっている人
◆お世話になった人
◆その他

など、関係と氏名と連絡先を記載しておくと残された家族は後々分かりやすいでしょう。

【[項目11] 経歴】

経歴は絶対必要というわけではありませんが、
残された家族にとって新しい気付きがあったり思わぬ役に立ったリすることがあります。

エンディングノートの内容は

◆職歴(自営・社員・パート・バイト・業務委託・他)
◆住居歴(生まれてから住んだことのある都道府県&市区町村名)
◆結婚歴
◆出産歴(男女とも)
◆その他

などを記載しておくと良いでしょう。

【[項目12] その他】

上記以外に、伝えておきたいことやお願いしたい事などを書いておきます。
エンディングノートの内容は例えば

◆パソコンのデーター(閲覧可or不可・消去&保存について)
◆家具や電化製品の保存や処分について

などがあります。
その他、気になることは書いておくと良いでしょう。

【終わりに――】

ここまで「遺族の負担を減らせる12項目」の後半である、
7項目~ラスト12項目までをお届けしました。

いかがでしたでしょうか?

あなたがこうして「あなたの情報」を残してくれる行為は、
家族・友人・知人など残された方々にとって「分からない!」をドンドン解決してくれる有効な手段となるでしょう。

だからこそエンディングノートはおすすめされています。
名前こそ「エンディングノート」とはいいますが、

◇あなたはこの世を卒業して新たな世界に行くための
◇残された方はあなたがいない世界で生きていくための

オープニングノートになる可能性も、
エンディングノートがおすすめされている1つの理由になることでしょう。

「前半」「後半」をご参考に、
エンディングノートを作成して頂けると幸いです。

エンディングノートの内容は? 遺族の負担を減らせる12項目前半

2017.09.01

今流行りと言われている終活の1つに
「エンディングノートを作成する」というものがあります。

エンディングノートは「死」に備えて、
自身の現状・過去・希望などを書き留めておくノートのことです。

エンディングノートの作成は、
亡くなった後に各手続きをしてくれる人や残された家族が困らないようにすることを目的としています。

では、エンディングノートの内容は、どのように書いていけば良いのでしょうか?

そこでここでは「遺族の負担を減らせる12項目前半」と題して、
エンディングノートに書くべき内容を前半後半に分けてご紹介していきます。

まずは「前半」をどうぞ!

【[項目1] 基本情報】

まずは、基本情報です。
エンディングノートの内容は

◆名前
◆性別
◆生年月日
◆血液型
◆性別
◆出生地
◆出身地
◆本籍地
◆現住所
◆固定電話番号
◆携帯電話番号
◆勤務先(社員・パート・人材センター・自営・業務委託・他)

などを記載しておくと良いでしょう。

【[項目2] 臨終後の希望】

臨終を迎えた後、どのようにして欲しいかを記します。
記すエンディングノート内容は

◇死を知らせてほしい人
◇死を知らせてほしくない人
◇葬儀の形態(宗派・〇〇葬など)
◇利用したい葬儀会社(会社名・住所・電話番号・他)
◇葬儀・告別式の費用
◇亡くなったときにかける費用
◇戒名(決まっているのがあれば)
◇喪主をお願いしたい人物(名前・関係性・電話番号)
◇埋葬方法(納骨場所・分骨・遺族に託すなど)
◇墓の管理(管理してほしい人・法要・供養など)
◇その他臨終から埋葬までの希望

などを残しておくと、あなたを見送る方々の参考になります。

【[項目3] 個人情報】

個人情報は、亡くなってから各手続きをするのに重要度が高い情報となります。
エンディングノートの内容は

◆マイナンバー
◆健康保険証番号
◆介護保険証の番号
◆運転免許証の有無
◆パスポートの有無
◆インターネット会社名(プロバイダ)
◆固定電話会社
◆携帯電話会社名
◆電気会社
◆水道局・ガス会社
◆契約している受信テレビ

などを記載すると、手続き者はスムーズに行動でき大変助かります。

【[項目4] 年金情報】

年金に関しても亡くなってから必要で重要な情報です。
エンディングノートの内容は

◆公的年金
◇基礎年金番号
◇年金証書番号
◇年金受取口座or窓口
◇住民票コード
◇年金事務所情報

◆個人年金保険
◇保険会社名・連絡先・担当者名
◇証券番号
◇受取期間
◇年金金額
◇書類の場所

◆企業年金
◇企業年金名
◇連絡先・担当者名

などを記載しておくと手続する人は助かります。

【[項目5] 金融情報】

金融情報は残された家族にとって、手続や相続をするのに重要となります。
エンディングノートの内容は

◆銀行
◆証券会社
◆生命保険
◆医療保険
◆介護保険
◆自動車保険
◆共済
◆クレジットカード
◆住宅orリフォームローン
◆自動車ローン
◆教育ローン
◆その他金融に関する情報

などを記載しておくと、残された家族の手間を減らせます。

【[項目6] 所有財産と借金】

所有財産と借金の情報も、残された家族にとって手続や相続や引継ぎをするのに必要です。
エンディングノートの内容は

◆不動産
◆自動車
◆貴金属
◆借金の有無(有りの場合、借入先の会社名や人名)

を主に、その他あれば記載してください。

【終わりに――】

ここまで「遺族の負担を減らせる12項目」の前半である6項目までをお届けしました。
いかがでしたでしょうか?

エンディングノートの内容をきちんと書き記すことは、
残された方が手続きをするのに役立つだけではなく、
あなたを改めて見つめなおすキッカケにもなることでしょう。

あなた自身もエンディングノートの内容を整理することで心の整理にもなり、
心がスッキリして今後を思う存分生きていくことができます。

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