葬儀コラム本コラムの内容に関して宗教や地域文化・風習によって内容が異なることがございます。

知っておくと焦らない! 大切な人の「臨終から見送り」までの流れ

2017.08.23

大切な人が臨終を迎えたとき、
悲しみに耐えながらも「見送る準備」をしっかりとする必要があります。

葬儀・告別式のこともありますが、
それまでにもするべき儀式や手続きがあるのです。

そこで今回は、
大切な人が「臨終を迎えてから葬儀屋・告別式で見送る」までの流れをご紹介していきます。

【[流れ1] 「末期の水を取る」儀式を行う】

臨終を迎えたらまず「末期(まつご)の水を取る」儀式を行います。

「末期の水を取る」は「死に水を取る」とも言い、こちらの言い方を耳にする人も多いのではないでしょうか。

儀式の内容は、水を含んだ脱脂綿で個人の唇を濡らします。
病院で臨終を迎えた場合は、病院が脱脂綿等を用意してくれることが多いです。

「末期の水を取る」は、臨終に立ち会った人全員が行うのが通常になります。

行う順番は、配偶者をはじめ故人の子ども・両親・兄弟と、故人との関係性が深い順に行い友人知人とに行ってもらうのが一般的です。

【[流れ2] 「死亡診断書」を医師に依頼する】

臨終を迎えたら、医師に「死亡診断書」を出してもらう必要があります。
故人の臨終を確認した医師にお願いしてください。

医師より「死亡診断書」を受け取ったら
「死亡診断書」と対になっている「死亡届」を記入し、1枚の「死亡届・死亡診断書」を完成させて、いつでも提出できる状態にしておきましょう。

【[流れ3] ご遺体を清める儀式を行う】

臨終を迎えたら「清拭」や「湯灌(ゆかん)」という、故人の体を清める儀式を行います。

儀式の内容は
◆清拭:ご遺体をアルコールで丁寧に拭き清める
◆湯灌:ご遺体を入浴させて清める
◆湯灌(簡易):湯で丁寧に拭き清める
です。

清拭や湯灌を行う人ですが、故人が臨終を迎えた場所にもよってきます。

臨終を迎えた場所が家の場合
◇遺族
◇訪問看護師
◇葬儀会社
などが行い、

臨終を迎えた場所が病院の場合
◇医師
◇看護師
が行うのが一般的です。

【[流れ4] ご遺体を搬送する】

病院で臨終を迎えた場合、ご遺体を安置場所まで搬送する必要があります。
病院の外へご遺体を運ぶ際には「死亡診断書」が必要です

ご遺体を搬送する方法は、
◆葬儀会社に連絡し「遺体搬送車(寝台車)」で搬送してもらう
◆遺族が自家用車など搬送する
の2つが主になります。

安全性・不測事態への対応などを考えると、
葬儀会社の「遺体搬送車(寝台車)」で搬送してもらうことがおススメです。

搬送先となるご遺体の安置場所ですが、これまでは自宅が一般的でした。
しかし近年では、様々な住宅事情があり自宅以外で安置するケースも多くなっています。

自宅以外の遺体安置場所としては
◇遺体安置室や保冷庫のある祭場
◇葬儀社の遺体安置室や保冷庫
◇火葬場の霊安室や保冷庫
などです。

ただ、このような場所は故人とゆっくりお別れができないなどもありますので
ご家族や葬儀会社などとよく話し合うことをおススメします。

【[流れ5] 葬儀会社と打合せを行う】

大切な人が臨終を迎えることで、かなり重要度を占める葬儀会社と
今後について打合せをします。

打合せの内容は、
◆葬儀・告別式の形式やプラン
◆故人を埋葬するまでの予算
◆葬儀会社代行が可能な手続きの依頼の有無
◆その他
です。

ただ1度きりの「故人の見送り」を後悔しないためにも、
よく相談をして念入りに打ち合わせを行いましょう。

【[流れ6] 2つの手続きを行う】

臨終を迎えたら各場所にその旨を報告する手続きが必要です。

その中でも最も重要な手続きが
◇「死亡診断書・死亡届」の提出
◇「火葬証明書」の取得
の2つになります。

「死亡診断書・死亡届」と「火葬証明書」には
◆火葬は「火葬証明書」がないと行うことがでない
◆「火葬証明書」は「死亡届・死亡診断書」を提出していないと取得できない
という関係性にあります。

そのため
◇「死亡診断書・死亡届」の提出
◇「火葬証明書」の取得
は、故人が臨終を迎えたらすみやかに行うことが大切な手続きです。

手続先は
・故人の本籍地
・故人の死亡地
・手続者の現住所地
のいずれかにある市区町村の役所になります。

【終わりに――】

ここまで、大切な人が「臨終を迎えてから葬儀屋・告別式で見送る」までの流れをご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

これらは一般的な流れであり、
臨終を迎えた状況をはじめ色いろな環境により、順番が前後したり一部省かれたりすることがあります。
ご紹介した流れが全てではありませんのでご了承ください。

ただ、大切な人が臨終を迎えたらするべきことを、
こうして軽くでも把握しておくと「一体何をすればいいの!?」と焦らなくてすみます。

悲しみに浸る間もなく「やらなくてはいけないことだらけ」というのは本当に大変ですが、ご紹介した流れをご参考に少しでもスムーズにお見送りをして頂けましたら幸いです。

親族の埋葬も許可が必要!? 埋葬許可証の取得法

2017.08.21

日本では人が亡くなると多くの場合、お墓にご遺骨を「埋葬」をします。
この時に「埋葬許可証」というものが必要なことをご存知でしょうか?

「埋葬許可証」が交付されるまでには、色々な手続きや許可証が必要です。

そこで今回は、
大切な人が亡くなってから「埋葬許可証」が交付されるまでの流れを、ご紹介していきたいと思います。

【[流れ1] 「死体火葬許可証交付申請書」を市区町村の役所に提出】 

まず、ご臨終に際し「死亡診断書」を医師から受け取ります。

医師から受け取った「死亡診断書」の左側は「死亡届」になっているので、
必要事項を記入し死亡届と死亡診断書を1枚とした「死亡届・死亡診断書」を市区町村の役所に提出します。

同時に火葬する許可を得るための「死体火葬許可証交付申請書」も市区町村の役所に提出することで「火葬許可証」が取得できます。

「死亡届・死亡診断書」を提出していないと
「死体火葬許可証交付申請書」を提出しても「火葬許可証」の取得できないのでご注意ください。

また「死亡届・死亡診断書」はどこの役所でも24時間受け付可能ですが
「死体火葬許可証交付申請書」の提出は夜間受付をしていない役所もありますので事前に役所に問い合わせしておくことをオススメします。

そして、気になる提出期限は
「死亡届・死亡診断書」・「死体火葬許可証交付申請書」共に、
亡くなってから7日以内となります。

大切な人が亡くなられた悲しみの中大変ですが、
すみやかに手続きをなさって下さい。

ちなみに、これらの手続きは葬儀会社に代行してもらうことが可能です。

【[流れ2] 「火葬許可証」交付】 

[流れ1]でお伝えした通り
「死体火葬許可証交付申請書」を提出すると、その場で「火葬許可証」が交付されます。

「火葬許可証」がないと、ご遺体を火葬することはできません。

必ず火葬する当日までに「死体火葬許可証交付申請書」を提出して
「火葬許可証」の交付を受けて下さい。

交付された「火葬許可証」は、火葬場に持参し提出します。

ちなみに火葬は、死後24時間経過していないと行うことができません。
現在では考えられませんが、仮死状態と死亡の区別がつかなかった時代からの決まりです。

とはいえ、
亡くなってから葬儀や火葬まで2~3日かかるのが通常ですので、
あまり気にしなくて良い決まりかもしれません。

ただ「友引」の日は休業する火葬場もありますので事前に確認が必要です。

【[流れ3]  火葬場から「埋葬許可証」の受け取り】 

ご遺体の火葬後、
火葬場より「確かにご遺体を火葬した」という旨が裏書きされた「火葬許可証」が手元に返ってきます。

そして、この「裏書き付き火葬許可証」が、そのまま「埋葬許可証」となるのです。
「埋葬許可証」は、埋葬(納骨)の際に必要となりますので、墓地または納骨堂に提出して下さい。

【まとめ】 

[臨終から「埋葬許可証」が交付されるまでの流れ]

[1-0]ご臨終
[1-1]「死亡診断書」を医師より受け取る
[1-2]「死亡届け」を記入
[1-3]「死亡届・死亡診断書」を提出
※臨終より7日以内・24時間受付
[1-4]「死体火葬許可証交付申請書」を提出(申請)
※臨終より7日以内・火葬当日まで
※夜間は行っていない役所もあり

[2-1]「火葬許可証」交付
[2-2]「火葬許可証」を火葬場に提出
[2-3]火葬

[3-0]「裏書き付き火葬許可証」が火葬場より返却
[3-1]「裏書き付き火葬許可証」=「埋葬許可証」
[3-2]「埋葬許可証」を墓地や納骨堂などに提出
[3-3]埋葬(納骨)

以上です。
いかがでしたか?

大切な人が亡くなった時は、
悲しみに耐えながら埋葬するまで様々なことを行わなくてはなりません。

いざとなった時に焦ってしまわないように、上記の
[臨終から「埋葬許可証」が交付されるまでの流れ]
を是非ご参考頂けましたら幸いです。

「死亡届の手続き」で知っておくべき基礎知識

2017.08.15

家族が亡くなった時の手続きが百戦錬磨! 
そのような人は、あまりいないことでしょう。

まして、初めて家族に死が訪れてしまったとき
「どこで何をすればいいのかよく分からない」というのが正直なところですよね。

家族が亡くなった時に必要な手続きは、実に多く種類も様々です。

そのような様々な手続きの中で、
家族が亡くなった時にまず行うべき手続きは「死亡届の手続き」となります。

では「死亡届の手続き」は具体的に
「何の書類を誰が何処に何時までに」行えばよいのでしょうか。

今回は、死亡届の手続きで知っておくべき基礎知識をお伝えしていきます。

【[基礎知識1] 死亡届の手続きに必要な書類】

まずは、死亡届の手続きに必要な「書類」についてです。

死亡届の手続きに必要な書類は、名称そのままの「死亡届」。
そして「死亡診断書」の2点となります。

2点といっても「死亡届」と「死亡診断書」は、
1枚の紙上で「対」になっており
向かって左が「死亡届」。右が「死亡診断書」です。

「死亡届」と「死亡診断書」は、
死亡届の手続きの際に同時に行います。

右の「死亡診断書」は、
手続きする人ではなく臨終に立ち会った「医師」が作成する書類です。

主に、死亡時刻・場所・事由(理由・原因)が記入され、医師の署名・押印が入り完成となります。

家族が亡くなったら医師に完成済みの「死亡診断書」を交付していただき、
左側の「死亡届」に記入してください。

「死亡届」は
「死亡診断書と同じ項目」と「届人のチェック欄・本籍地・住所」を記入して、
署名・押印をします。

これで、死亡届の手続きに必要な書類の完成です。

[― ポイントMEMO ―]

「死亡届・死亡診断書」は後々に必要となってきます。
必ずコピーを多めに取っておきましょう。

場合によってはコピー不可の手続きもあります。
その際は「死亡届の記載事項証明書」を発行してください。

【[基礎知識2] 死亡届の手続きをする人は? 】

死亡届の手続きに必要な書類は分かりました。
では、手続きに行ってもいい「人」は、どなたが該当するのでしょうか。

実は、死亡届の手続きに関しての該当者は多くいます。
内訳は
◇故人の葬儀の喪主
◇故人の配偶者
◇故人の親族(同居していなくても可)
◇故人の同居人
◇故人の家主
◇葬儀会社
などです。

手続きの際には「印鑑」が必要です。
また「健康保険書」が必要な場合もありますので、忘れずに持参していきましょう。

【[基礎知識3] 死亡届の手続きの場所は?】

「死亡届の手続き」で書類・人の次は、手続きする「場所」です。
家族が亡くなったら、どこに手続きに行けばよいのでしょうか?

答えは
◇故人の本籍地
◇故人の死亡地
◇手続きする人の現住所が所在する市区町村の役所
のいずれかです。

まずは[基礎知識1]でお伝えした通り、
医師に「死亡診断書」の交付を依頼し「死亡届」に記入して「死亡届・死亡診断書」を完成させます。

完成したら間違えや空欄がないか確認し、
上記の場所いずれかに「印鑑」と「健康保険書」を持参して提出しに行きましょう。

【[基礎知識4] 死亡届の手続きの期限は?】

「死亡届の手続き」で、書類・人・場所まで分かることができました。
最後の基礎知識は書類を提出する「期限」です。

死亡届の手続きは、いつまでにすればよいのでしょうか?

答えは、
故人が息を引き取ってから7日以内となります。

7日以内といっても、
実は死亡届の手続きを終えないと、ご遺体を火葬する許可がおりません。

ですから、葬儀で火葬を終えてから死亡届の手続きに行くというのは、
例え7日以内でも現実的にありえないのです。

火葬を含む葬儀を行うためにも、家族が亡くなったらすみやかに死亡届の手続きに行く必要があります。

【終わりに――】

いかがでしたでしょうか?

もしも家族がなくなってしまったら、
まずは死亡届の手続きをしないと何もすることができないに近いです。

でも具体的なことが分からないと手続きのしようがありませんよね。

いざとなったときに慌てて調べてパニックを起こさないよう、
この4つの基礎知識を是非ご参考ください。

故人を良い葬儀で送る要!「葬儀会社」を選ぶコツ

2017.08.10

家族や大切な人が亡くなって葬儀を行うとき、
納得のできる良い葬儀で故人を送りたいもの。
その要となるのが「葬儀会社」です。

葬儀会社を選び間違えて依頼してしまうと、
終始不安や不満だらけになってしまい悲しみでいっぱいの心と身体に更なる大きな負担をかけてしまいかねません。

そこで、ここでは「納得のできる良い葬儀で故人を送る」ために
「葬儀会社」を選ぶコツをご紹介していきます。

【[コツ1] プロ意識をもっている葬儀会社を選ぶ】

葬儀会社を選ぶコツの1つ目は
「プロ意識」を持っている葬儀会社を見極めることです。

では「プロ意識」を持っている葬儀会社とはどのような葬儀会社でしょうか。

見極めポイントは様々ありますが、その中でも
[1]営業担当者の言葉使いと所作が礼儀正しい
[2]説明は専門用語をあまり使わず丁寧で分かりやすい
[3]質問に納得のいく返答ができる
[4]遺族側の意見や気持ちを尊重したプランを提案できる
[5]営業担当者のみではなく現場スタッフとも意思疎通できる
[6]遺族の希望がプランになくても柔軟に対応できる
[7]明確な見積書を提示できる
の基本7つはしっかり押さえておくことが得策です。

この7つは当たり前に思うかもしれませんが、
当たり前を普通にこなせない葬儀会社に「プロ意識」があるとは言えません。

「プロ意識」を持っている葬儀会社とは、遺族側が求めている基本をしっかりこなせている葬儀会社です。

では、プロ意識を持っている葬儀会社を「見極める」にはどうしたらよいでしょうか。

答えはズバリ、葬儀会社と直接会って話をすることです。

くれぐれも、
インターネット広告やチラシ広告を鵜呑みにしたり
また電話やメールなどだけで判断したり
することは避けましょう。

直接会って話を聞いてもらい葬儀会社の対応を五感で感じとることが、
葬儀会社を選ぶコツ1つ目
『「プロ意識」を持っている葬儀会社を見極める』のに重要です。

【[コツ2] 見積もりが明確である葬儀会社を選ぶ】

葬儀会社を選ぶ2つ目のコツは
葬儀にかかる費用の「見積もり」が明確である葬儀会社を精察することです。

ここでいう「精察」は、よく見て詳しく観察するという意味で使っています。

「見積もりが明確である」は
[コツ1]の『「プロ意識」を持っている葬儀会社』の7つ目にも出しています。

では、どのような「見積もり」が「明確な見積もり」といえるのでしょうか。

こちらも様々ありますが
[1] 内容が見て分かる言葉で記載されている
[2]香典返しの人数変動に関しても明記されている
[3]事務手続きを依頼する場合の費用も明記されている
[4]プランやオプションは希望通りのものが記載されている
の基本4点はしっかり押さえておくことが重要です。

その他
◇何パターンかの見積もりを提示できる
◇不明な記載に対しての質問にテキパキと答えられる
など2つの対応もチェックしておきましょう。

こうした「基本4点」を見逃さず
さらに「2つの対応」もスムーズか見ておくことが、
葬儀会社を選ぶコツ2つ目
『葬儀にかかる費用の「見積もり」が明確である葬儀会社を精察する』のに重要です。

【[コツ3] 複数の葬儀会社を比較する】

葬儀会社を選ぶコツのラストは
「複数の葬儀会社を比較する」ことです。

ありがちなのは
「大手だし評判もいいから間違いないだろう」
と最初から1社に絞って決めてしまい、決まったことに安心してしまうパターン。
これは葬儀会社選びの失敗につながりかねません。

では、葬儀会社はどのように比較すればよいのでしょうか。

手間ではありますが、
やはりインターネット広告やチラシ広告だけでなく
「複数」の葬儀会社と直接会って話をすることです。

ただ、亡くなってから複数の葬儀会社に連絡して直接会い比較するのは、
悲しい上に慌ただしい状況では心身ともに結構な負担がかかります。

その負担を回避するには、
突然の死が訪れてもいいように普段から配偶者や家族などで話し合い
複数の葬儀会社を調べて直接話をしておくことが有効です。

故人が現在いるわけでもなく誰かに死が迫っているわけでもないのに
「直接会って話をしたい」という人に対してどのような対応をするかも、
葬儀会社の比較の参考になることでしょう。

もし、葬儀会社の比較をする間なく家族に死が訪れてしまったら、
なるべく1人ではなく遺族・家族・親族・その他、
誰かと同席の上で話を聞くことも葬儀会社の「比較」には得策です。

直接話を聞いてもらえた葬儀会社の中で
[コツ1]の「プロ意識」を持っている葬儀会社か見極め
[コツ2]の葬儀にかかる費用の「見積もり」が明確である葬儀会社か精察し
1番納得のできる葬儀会社を選ぶ。

これが葬儀会社を選ぶコツ3つ目
「複数の葬儀会社を比較する」のに重要です。

【終わりに――】

いかがでしたでしょうか?

悲しみに耐えながら故人を見送るのに、
悔いの残る葬儀にだけはしたくないものです。

なぜなら、
故人と遺族にとって本当に「たった1度きりの式」なのですから――

故人との別れの儀式に悔いを残さないためにも、
ご紹介した葬儀会社を選ぶコツを
「納得のできる良い葬儀で故人を送る」要として、ご参考頂ければ幸いです。

会社員でも意外と知らない社葬にまつわるエトセトラ

2017.08.08

企業の創業者や功労者が逝去したときに、企業が主催する社葬。
実を言うと、会社員の多くがこの社葬について
あまり知識を持ち合わせていないと言われています。

確かに、社葬は頻繁に行われることはありませんから
社会人になったばかりの新入社員に限らず
長く働いている社員でも社葬の参列経験がある人は少ないでしょう。

そこで、社葬とは何か?という基本的なことから
他の葬儀との違いや社葬のマナーなど
社葬にまつわるエトセトラをご紹介します。

【社葬とは何か?】

社葬とは企業で特に大きな功績があった人物が亡くなったときに
会社を挙げて行う葬儀のことを言います。

またお別れ会や合同葬も広い意味では社葬を指します。

一般的に、社葬は個人葬が行われた後、2~4週間くらい間を空けて
企業が主催して行います。

社葬を行うかどうかは企業の規模や、亡くなった人の地位が
判断基準となります。

また企業が単独で主催する社葬は大企業がほとんどで
中小企業は経済的な面から遺族と合同葬となることが
多いと言われています。

本葬は、僧侶が読経する葬儀式と多くの一般会葬者が会葬する告別式の
2つのパターンで構成されるのが一般的です。
社葬は基本的に宗教儀礼を尊重しているので
亡くなった人を送る儀礼は重視されています。

ただ、昨今は個人葬が済んでいるため、
告別式に重きを置く社葬も多くなっています。

社葬の企画・運営にはコンセプトがあります。
亡くなった人がどのくらい企業への功績があるのかを社会的に認知させたり、
遺族への弔意を示したり、その目的は様々です。

そのため、コンセプトによっては
自由度が高く、企業のプレゼンテーション的な意味合いを持つ
お別れ会形式とする企業も増えているそうです。

【他の葬儀との違い】

社葬と他の葬儀は一体何が異なるのか?

それは施主です。
施主とは葬儀の費用を負担する運営責任者のことです。

普通の葬儀における施主は遺族ですが、社葬は企業となります。

ただ、施主=喪主ではないのが社葬です。
社葬の場合、喪主は遺族の代表者で、施主が企業となるのです。
また葬儀委員長は企業の代表者が務めます。

こうして考えると、社葬は社会的な意味合いが強いことがわかります。

【社葬参列のマナー】

さて、ここで会社員に関わってくるのが社葬に参列するときのマナーです。

社葬は一般的な個人葬と異なるのでそれなりの配慮が必要と言えます。

例えば、お得意先などから社葬の通知が来て
企業として参列するときは、
故人と同じくらいの役職の人が参列するのがマナーです。

それで、社葬に参列するときは供花や供物を贈る場合があります。
多くの関係者がそれらを贈るので早めに手配することが大切です。
ただ、供花や供物の手配には、式場の都合や故人の信仰により
色や種類が決まっていたり、飾り付けがNGというケースもあるので
十分な注意を払う必要があります。

また社葬は仕事の関係者が多く参列するのが普通ですが
あくまで故人を偲ぶ場なので名刺交換はマナー違反と言えますから
十分注意が必要です。

社葬の服装は基本的に個人葬と同じですが、
自社の社葬以外はブラックスーツなどの
略式_葬でも問題ないと言われています。

【終わりに――】

ここまで「社葬」の全体像についてお伝えしてきましたが
いかがでしたでしょうか?

社葬は個人_葬とは異なる部分が多いことや
参列する機会が少ないため
会社員の方は社葬の知識を
あまり持ち合わせていないかも知れません。

しかし、ご紹介したように
社葬には社会的な意味合いや参列のマナーなど
配慮すべきことがいくつかあります。

また社葬は企業の結束を高めると共に、
組織力や経営方針を伝える場でもあることから
意義のある儀式でという認識で臨むことが重要です。

ですから、今後、社葬に触れる機会を考えて
社葬の全体像を把握しておくと良いでしょう。

今後も葬儀について有益な情報をお届けしてまいりますので
ぜひ参考にしてくださいね。

「何を決めておけばいい?」葬儀の相談しておくべきこと

2017.08.05

大切な家族もしくは大切な人が…亡くなってしまった。
しかし、やらなくてはいけない手続きや連絡に追われて
正直、悲しみに打ちひしがれているヒマはありません。

それくらい忙しい中で「葬儀」の手配もしようとしても、
葬儀にはあらゆる選択肢があります。

あなたが「送る側」になっても「送られる側」になっても
いざというときに「どうしようーっ」とパニックを起こさないように
日頃から「葬儀」について相談しておくことが大切です。

では一体、葬儀の何を決めておけばいいのでしょうか?
今回は「葬儀の相談」で、話しておくべきことをご紹介します。

【[1] 「種類と規模」を決めておく】

まず、葬儀にはあらゆる種類があります。
代表的なのは、

一般葬
一日葬
直葬(火葬式)
家族葬
密葬
社葬
宗教葬
自由葬(呼び方も様々)

などです。
また、同じ種類でも宗派や地域によって変わってきます。

そして、こうした葬儀の種類は、
葬儀の「規模」もおおいに関係してくるものです。

ですから「葬儀の相談」をするときには必ず
葬儀の「種類と規模」の希望を確認し、
あなたも希望を伝えておくことが重要になります。

【[2] 「葬儀会社と費用」を決めておく】

葬儀は同じ種類でも、葬儀会社によって費用が違ってきます。

また同じ葬儀会社の同じ種類の葬儀でも、
何段階かのプランが用意されていて費用も段階性になっている場合もあるのです。

複数の葬儀社からパンフレットをもらったり
葬儀社に直接予約をして家族や仲間と話を聞きに行ったりして、
いくつかの葬儀社を比較しておくと良いでしょう。

「葬儀の相談」をするときは
葬儀の「内容」と「かかる費用」と「払える費用」を話し合いながら
「葬儀会社と費用」を決めておきましょう。

また家族だからと言って、同じ葬儀会社にこだわらなくてもOKです。
生前に相談しておくことで、故人の希望が通りやすくなります。

【[3] 「会場」を決めておく】

葬儀会場は、いくつかの選択肢があります。

◆公営葬儀場(セレモニーホール)
◇都道府県または市町村が運営している葬儀場です。
◇地元価格などで比較的安く借りることができます。
◇駐車場が完備されている場所が多いです。

◆私営葬儀場(セレモニーホール)
◇民間企業が運営している葬儀場です。

◆葬儀社の葬儀場(セレモニーホール)
◇葬儀社が所有する葬儀専用の施設です。
◇火葬場も併設している葬儀社もあります。
◇葬儀一式を会場込みで依頼するため、設備やサービスが充実している葬儀社が多いです。

◆寺院・寺院会館
◇檀家であるかどうかや宗派によって、費用も設備も葬儀内容も様々です。

◆公営会館
◇利用料がかなり抑えられます。
◇葬儀専用施設ではないので、できることできないことを確認しておく必要があります。
◇準備・片付けは利用者が行います。

◆自宅
◇利用料はもちろん0円ですので、全体的な費用がかなり抑えられます。
◇準備・来訪者の対応・片付け一切を自身で行うため労働力や協力者が必要です。
◇故人を想う方々が弔問しやすく、時間制限がないのでゆっくりとお別れができます。
◆その他ホテルなど
◇最近では、自由葬やオリジナル葬などと呼ばれる、いわば形式に一切こだわらない葬儀も多くなってきました。
形式にこだわらないので場所にもこだわることなく、ホテルや故人が好きだった場所(許可要)などで行うこともあります。

どの施設を利用できるか利用できないかも、葬儀社が関連してくることがあります。
「葬儀の相談」をするときは「会場」も視野に入れて葬儀場を検討しましょう。

【[4] 「希望参列者」を決めておく】

最終的に、参列するかしないかを決めるのはお相手ですが、
不幸を知らせてほしい人知らせてほしくない人を明確にしておくことで、
後のトラブルを避けることができます。

「葬儀の相談」をするときは
不幸を知らせる人の名簿を作るなど「来てほしい参列者」を開示しておくと良いでしょう。

【[5] 「喪主」を決めておく】

現代では
◇離れた家族がいる1人暮らし
◇離れた家族がいない1人暮らし
◇離れた家族がいる2人暮らし
◇離れた家族がいない2人暮らし
◇血縁でもなく籍も違う同士の2人暮らし
◇3人以上の家族
◇その他多数
などなど、様々なパターンの暮らし方があります。

「葬儀の相談」をするときは、
何人暮らしでも喪主になるべき人を明確にしておくため
「喪主」となる人を決めておきましょう。

【[6] 埋葬の方法】

今回は「葬儀の相談」ということで、
亡くなってからではなく「葬儀」を中心に相談しておいたほうが良い内容をご紹介しています。

ただ、埋葬の方法によっては葬儀が変わってくる場合もありますので
「お墓に納骨する」以外の希望がある場合は、
埋葬(と言わないものもありますが)の方法も明確にしておくと良いでしょう。
またあなたが喪主になる場合は、相手の希望を聞いておくことも大切です。

【終わりに――】

いかがでしたでしょうか?

葬儀の話は縁起が良くないと思う方もいらっしゃいますが、
この世から旅立つことは誰一人避けることはできません。

ならば、みんなが元気な内に明るく話し合っていた方が、
もしもの場合にとてもスムーズにいきます。

思い切って「葬儀の相談」をする際には、
今回の6選をご参考いただけたら幸いです。

「ズバッと言って欲しい!」 葬儀の相場が定まらない理由

2017.08.03

【はじめに――】

「死」は、どのような人にも必ず訪れるもの。
だからこそ、この世を旅立つときの費用は気になりますよね。

現に
『「葬儀の相場」を知りたい!』
という方は多くいらっしゃることでしょう。

しかし、具体的な葬儀の相場というのは、
残念ながら「明確にはなっていない」のが現状です。

本当なら
「葬儀の相場はズバリ〇〇円です!」
と明確に言って欲しいというのが本音ですよね

では、何故「葬儀の相場」は定まらないのでしょうか?

今回は
『葬儀の相場を「ズバッと言って欲しい!」のに、何故金額が定まらないのか?』
という疑問に着目して、

葬儀の相場が「定まらない理由」を4つご紹介していきます。

【[理由1] 「葬式の種類」によって違うから定まらない】

葬儀の相場が定まらない理由の1つ目は、
「葬儀の種類」によって費用が大幅に違うことです。

その葬儀の種類は、
一般葬・一日葬・家族葬・直葬・密葬
などなど、有名なものだけでも5つはあります。

細かく言えばまだまだあることでしょう。

そして同じ種類の葬儀でも、
葬儀会社のプランによって金額に大きな差が生まれてきます。

さらに同じプランでも、
◇参列者が何人になるのか
◇参列する親戚は何人なのか
◇何かオプションをつけるのか
◇火葬に参加するのは何人なのか
◇その他
など、故人によってかかる料金に差が出てくるのです。

つまり、葬儀の費用が故人によって変わるとなると、
葬儀の「1番低価格」と「1番高価格」の差どころか
いわば高価格の葬儀は無限大となります。

そうするとどうしても、
葬儀の相場は定まらないというわけです。

【[理由2] 「故人の生き様」によるから定まらない】

葬儀の相場が定まらない理由の2つ目は
「故人の生前の生き様」によって、選ぶ「葬儀の種類」が変わることです。

「生き様」という言葉を使いましたが、
実はそれほど大げさなことではありません。

例えば
◇父としての威厳
◇母として愛
◇兄弟姉妹としての協力
◇周囲の人への言動
◇仕事・家庭・趣味・その他、何を主に歩んだのか
など、故人が「どのような生き方をしたのか」が、そのまま「生き様」になるのです。

そのような「生き様」は、誰一人同じ人は存在しません。

だからこそ、故人にあった葬儀の種類を選び、
そこからまた故人に合わせた葬儀になっていきます。

そうするとやはり、葬儀の相場というのは定まらないのです。

【[理由3] 「故人と喪主の関係性」によるから定まらない】

葬儀の相場が定まらない理由の3つ目は、
「故人と喪主との関係性」によって、
やはり選ぶ「葬儀の種類」が変わることです。

社会的にどのような立派な人であっても、
故人との人間関係が悪ければ喪主は費用をかけるのをとまどいます。

また、社会的に立派な人で社葬を行う場合、
あえて親族で密葬の形をとることもあるのです。

もちろん、社会的に立派か立派でないかは関係なく、
喪主をはじめ親族が故人をどのように想うかによって、
葬儀の相場は変わってしまいます。

そうするとやはり、葬儀の相場というのは定まらないのです。

【[理由4] 「故人or喪主の価値観」によるから定まらない】

葬儀の相場が定まらない理由の4つ目は、
「故人もしくは喪主の、葬儀に対する価値観」によって
かける費用が変動することです。

ここでいう「葬儀に対する価値観」というのは、
◇死後どうなると考えているか
◇葬儀の費用に対してどう考えているか
です。

例えば
◇「死後は魂が残る」と考えている人は葬儀という儀式を大切に考えるかたが多く、
◇「魂はなく死後は骨になるだけ」と考えている人は葬儀をあまり重んじない人が多い
などです。

また比べた中で、
1番高い葬儀社の内容に価値を感じる人もいれば、
1番安い葬儀社でも「なんでこんなに高いの!?」と感じる人もいるでしょう。

これだけ人によって「葬儀に対する価値観」が違うと、
葬儀の相場は定まらないというわけです。

【終わりに――】

ここまで「葬儀の相場」が定まらない4つの理由をお送りしてきました。
いかがでしたでしょうか?

費用の準備もありますし
「葬儀の相場を具体的に知りたい!」
というお気持ちは充分に理解できます。

しかし、今回ご紹介しましたように「葬儀の費用」は
故人が100人いれば100通り。

どうしても定まらないというのが現実です。

ただし!
逆に言えば
『「葬儀の相場」はあなたが定めることができる』とも考えることができます。

ぜひ、この4つの「葬儀の相場が定まらない理由」をご参考に、
あなたが「葬儀の相場」を定めてみてください。

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